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教育資金はいくら必要か

住宅資金、老後資金と並んで三大支出のひとつである

教育資金

幼稚園から大学まで全て公立ならでも約1,000万円、全て私立なら約2,500万円にもなります(医学部、薬学部、音大など除く)

 

参照:結果の概要-平成26年度子供の学習費調査:文部科学省

参照:日本政策金融公庫「平成25年教育費負担の実態調査」教育費負担の実態調査結果

高校卒業までの教育費はすべて公立としても約530万円。高校だけ私立とした場合700万円かかります。これらはあくまもで学校、塾、習い事だけの統計なのでこれ以外にも食費などの養育費は別途かかります。
 
ただし、これは幼稚園から高校卒業までの15年ほどの間にかかる費用なので年間で見た場合、乱暴に計算すると年40万円ほどの計算になります。月額でいうと3.3万円ほどなので普段の収入からのやりくりでカバーできると思われます
 

大学費用が問題

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問題なのは大学進学にかかる費用です。
 
国公立 私立文系 私立理系
 約518万円  約690万円 約 812万円
 
 
国公立でも4年間で500万以上の入学金、毎年の授業料など教育費が必要になります
毎年100万以上の支出を一般家計から4年間、毎年捻出するのは大変です
 
また高校までと決定的に異なるのはいわゆる自宅外通学となる場合の費用も発生する可能性があるという事です(高校でもスポーツを中心に入寮しての自宅外もあると思いますが)
 

資金準備

そこでなんらかの形でこの資金を用意する必要があります
単純貯金を除く代表的なものは以下のような金融商品、仕組みが上げられます
  • 積立預金→定期預金
  • 学資保険
  • 低解約返戻金型終身保険
  • ジュニアNISA
今のこの低金利のご時勢、定期預金のメリットはありません。但し、積立で強制的に値貯金していくというスタンスは重要です。単に積立預金の場合、一定の流動性も確保できる為、使途を制限されずにお金を増やす事ができます
 
残りの学資保険、低解約返戻金型終身保険、ジュニアNISAなどについてはまた調査しレポートしたい思います
 

最後に:無償化の流れ

 
 但し、時代の流れは高校無償化に続き幼児教育無償化高等教育無償化などこれまではとは違ってきています。給付型給付型奨学金など様々な制度化が進めば少しは教育費について安心できるかもしれませんね
 

  

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