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ふるさと納税のメリット

 

国民の三大義

いきなりですが国民の三大義務ってなんでしょうか?

 

授業で習ったはずですが、いつ習ったのかはっきりおぼえていません。小学校6年生ぐらいでしょうか?それとも中学生に入ってからでしょうか?

 

まず2つは

  • 勤労の義務・・・国民は働く義務があります
  • 教育の義務・・・子供に教育を”受けさせる”義務があります

 

 そしてもうひとつ

  • 納税の義務・・・国民は、税金をおさめなければなりません。

 

税金の種類については大きく国税地方税に分かれ、

国税には所得税法人税相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税などがあり、地方税には、個人住民税、固定資産税、自動車税などがあります。詳しくは財務省のHPで確認できます

 

www.mof.go.jp

 

 さて、なぜ税金の話だったかというと、もうすぐ12月師走。年末です。

年初から計画的にやっていれば慌てる必要はありませんがそろそろ締め切りが気になるのが

 

ふるさと納税

 

まさに納税ですね。すっかり定着した感もあるふるさと納税についてですが、あらためて説明すると

 

 

 ふるさと納税とは
・自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に
・寄附額のうち2,000円を越える部分について
所得税と住民税から原則として全額(上限額あり) が控除される制度です。

 

 

 

www.soumu.go.jp

 

返礼品がもらえて、収める税金が減るとなると、これはお得という事で利用する人も増加。地方自治体も地域振興の観点および少しでも納税額を増やしたい為に返礼品競争が過熱していきます

昨年までの過度は返戻品競争が問題となり本来の趣旨からはずれるという事で、総務省から「換金性の高いものは返礼品としない」などの要請に加え、「寄付額の3割に抑制」などの通知がででています

 

f:id:kcm3s:20171207143100p:plain

 

さて、実際のふるさと納税を行うと具体的にどれぐいらのメリットがあるのでしょうか?

自己負担額2,000円で寄付できる上限は目安は概ね以下の表のとおりです

 

全額控除される目安金額
給与収入(年間) 独身 夫婦のみ 夫婦と子
(16歳以上19歳未満)
300万円 28,000円 19,000円 11,000円
400万円 43,000円 33,000円 25,000円
500万円 61,000円 49,000円 40,000円
600万円 77,000円 68,000円 60,000円
700万円 109,000円 85,000円 77,000円
800万円 131,000円 120,000円 111,000円

 

参考

www.furusato-tax.jp

 

年収700万円程度で現在妻が配偶者控除対象の我が家の場合、10万円ぐらいが寄付金の目安のようです

 

実際に計算してみる

 

実際のふるさと納税(寄付金)額を102,000円として計算してみましょう

 

まずはご自分の所得税率を計算する必要があります。

参考:給与net-所得税計算

 

私の場合は

 課税所得 337万円

  330万円超える部分は累進課税により税率は20%になります
 所得税額 246,500 円

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