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【投資と年金】老後の不安を減らす事は 今をより楽しむ為に重要な事

 

 

公的年金はリタイヤ後の生活基盤を支える重要な原資です。近年は60歳支給だったものが段階的に65歳支給に、そして今ではさらに68歳支給について議論されています

 

自分の理解の為に公的年金制度について簡単に調べておさらいしてみることにしました

 

 

公的年金制度

 

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平成27年10月から厚生年金に統合されます

被用者の年金制度の一元化|日本年金機構

国民年金

基礎年金とも言われる国民年金は以下の3つに大別されます

  • 第1号被保険者・・・ 自営業の方が対象です
  • 第2号被保険者・・・ 厚生年金保険の適用を受けている事業所に勤務する方が対象です。会社員の方を対象としています
  • 第3号被保険者・・・ 第2号被保険者の配偶者で20歳以上60歳未満の人をいいます。いわゆる専業主婦の方を対象としています
厚生年金

毎年4月~6月に支払われる給与をベースに計算した標準報酬月額と賞与に対して保険料率を掛けて算出した金額を事業所と折半で拠出します。この拠出した金額から年金額が決定されるので会社員として働いた期間と拠出した金額、つまり給与の高さに影響されます

 

公的年金以外の年金

企業が個別に積み立てる企業年金や企業型確定拠出年金、そして個人投資家に注目される個人型確定拠出年金(iDeCo)。保険会社などが提供する個人年金保険などがあります

 

 

公的年金の見直し

そのような公的年金ですが冒頭のように年金支給年齢の引き上げや支給額の減額が議論されています

 

その背景には急速に進む少子高齢化や年々高くなる平均寿命により年金受給者の増加があります

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公的年金制度の役割|日本年金機構より

 

公的年金

公的年金は、個人が納めた保険料を積み立ててその運用益とともに個人に返す(=積立方式)のではなく、現在の現役世代の納める保険料によって現在の高齢者の年金給付を賄うという、「世代と世代の支え合い」、すなわち世代間扶養の仕組み(賦課方式)によって成り立っています。

というものなので、上記のような少子高齢化が進むと当然破綻する可能性がでてきてしまうわけです。これに対しては支給そのものの見直しも当然ですが、やはり少子化対策も必須となります。教育無償化なども少しずつ議論も進んでていますが教育に限らず保育、養育などの負担が下がらないと今後も日本の少子高齢化は進んでしまいますので何らかの対策をより進めてほしいものです

 

公的年金直しに備える

一般会社員としては年金以外にも老後資金を確保する為には主に以下のものが考えられます

個人年金

個人年金は生命保険、介護医療保険とは別に最大で所得税40,000円、住民税28,000円を所得控除を受ける事が出来る為、商品選択さえ誤らなければそれなりのメリットもあると思います

Q.新しい生命保険料控除制度とは?|公益財団法人 生命保険文化センター

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)

しかし掛金が全額が所得控除の対象となる個人型確定拠出年金(iDeCo)の登場により、優先度は低くなりました。私自身も2017年から加入権利を得たiDeCoに加入しましたが個人年金保険は加入していません

 

 株式、投信などの配当金

最後に株式、投信などの配当金を年金の足しにするという考えです。一般的な高配当と言われる企業は3~5%、海外ETFなどでも2~3%程度の分配金・配当金を期待できます(いずれも税引き前)。1千万円あれば年間で30万円前後の配当金を得る事ができるので月額2万5千円の上積みになります。

もちろん1千万円となるとそれなりの金額ですが、年利3%で30年間、毎月17,236円積み立てていけば達成できる金額です。今30歳の人が楽天VTなど全世界分散型の株式投資信託に積み立てていけば十分現実的な数字です

 

まとめ

自分の考えをまとめてみました

  • 今後も年金支給年齢引き上げや支給額減額される想定する
  • 個人年金保険iDeCo掛け金所得控除など税制を理解して最適に活用する
  • 長期複利の力でリスクを抑えつつに株式配当金原資を得るべく運用する

 

老後の不安を減らす事は

今をより楽しむ為に重要な事

 

参考にしたサイト

日本年金機構

 

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