国民の三大義務
いきなりですが国民の三大義務ってなんでしょうか？
授業で習ったはずですが、いつ習ったのかはっきりおぼえていません。小学校6年生ぐらいでしょうか？それとも中学生に入ってからでしょうか？
まず２つは
- 勤労の義務・・・国民は働く義務があります
- 教育の義務・・・子供に教育を”受けさせる”義務があります
そしてもうひとつ
- 納税の義務・・・国民は、税金をおさめなければなりません。
さて、なぜ税金の話だったかというと、もうすぐ12月師走。年末です。
年初から計画的にやっていれば慌てる必要はありませんがそろそろ締め切りが気になるのが
「ふるさと納税」
まさに納税ですね。すっかり定着した感もあるふるさと納税についてですが、あらためて説明すると
返礼品がもらえて、収める税金が減るとなると、これはお得という事で利用する人も増加。地方自治体も地域振興の観点および少しでも納税額を増やしたい為に返礼品競争が過熱していきます
昨年までの過度は返戻品競争が問題となり本来の趣旨からはずれるという事で、総務省から「換金性の高いものは返礼品としない」などの要請に加え、「寄付額の3割に抑制」などの通知がででています
さて、実際のふるさと納税を行うと具体的にどれぐいらのメリットがあるのでしょうか？
自己負担額2,000円で寄付できる上限は目安は概ね以下の表のとおりです
全額控除される目安金額
| 給与収入（年間） | 独身 | 夫婦のみ | 夫婦と子 （16歳以上19歳未満） |
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 11,000円 |
| 400万円 | 43,000円 | 33,000円 | 25,000円 |
| 500万円 | 61,000円 | 49,000円 | 40,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 68,000円 | 60,000円 |
| 700万円 | 109,000円 | 85,000円 | 77,000円 |
| 800万円 | 131,000円 | 120,000円 | 111,000円 |
参考
年収700万円程度で現在妻が配偶者控除対象の我が家の場合、10万円ぐらいが寄付金の目安のようです
実際に計算してみる
実際のふるさと納税（寄付金）額を102,000円として計算してみましょう
まずはご自分の所得税率を計算する必要があります。
参考：給与net-所得税計算
私の場合は
課税所得 337万円
330万円超える部分は累進課税により税率は20％になります
所得税額 246,500 円
＝ 20,000円
2.住民税からの控除（基本分） = （ふるさと納税額－2,000円）×10％
＝(102,000－2,000) × 10％
＝ 10,000円
3.住民税からの控除（特例分）
＝(102,000－2,000) ×（100％－10％（基本分）－20％(所得税の税率))
＝70,000円
1＋2＋3＝20,000＋10,000＋70,000＝100,000円
となりました。単純計算できるように調整しましたが、先ほどの表と概ね合致しますね。
みなさんも各種ふるさと納税サイトの計算シミュレーションページで確認してみてください
なにもしなければこの10万円は住んでいる市町村に住民税として納められますが、ふるさと納税の場合、納税(寄付)額の2割程度の返礼品がいただける訳ですから、その分お得というわけですね！
私の場合は、父親の出身地などなるべくゆかりのある市町村にも寄付していますが、やっぱりおいしいお肉とか目がいっちゃいますよね・・・
ふるさと納税にかぎらず、家計管理やお金に関する事を勉強しようと思うと避けて通れないのが税金関係です。理系でも工学系だった私にはまったく未知の世界ですがすこしずつ勉強していきます
