給与所得控除見直し　年収８００万円超は増税　平均年収のサラリーマンは影響なし

f:id:kcm3s:20171205105546p:plain

12/4のニュースによると政府自民党による平成３０年度税制改正の所得税改革で、事前の情報通り年収８００万円超の会社員を増税とする方向のようです

年収８００万円超は増税で最終調整　政府・自民　基礎控除は１０万円増額も、給与所得控除は縮小

まとめると

　　(現在は年収１千万円超で220万円を上限）
　　※22歳以下の子供を養育している人

　　※介護が必要な人がいる会社員は負担が減る措置を検討中

となります。現実問題として年収800万円未満の自分には関係ありません

とりあえず、ある程度数字が固まってきたので、想定が異なっていた簡単シミュレーションをしていた過去記事を修正しました

・年収800万超の扶養無しサラリーマンは増税

・年収800万超の扶養有りサラリーマンは影響なし(予定)

・年収800万円未満の人は影響なし

となります

一時は年収６００万円でも大増税などというあおり記事の内容よりは落ち着いた見直しですが、それもで年収800万円超を高所得者とみなし、年収1,200万超の以前の措置に加えてさらなる増税です

ところで年収800万円超というと国税庁によると、民間企業の会社員の平均年収は約４２０万円の中、会社員全体の９％の割合です

今回の所得税見直しでは、この9%がターゲットとなり平均的なサラリーマンは影響なしという内容です

年収800万円～年収1,000万円で年１～5万円の増税なら痛くもかゆくもないと思っているでしょうか？一概にいえませんがDUDAによると59歳の平均年収が790万円。

一般企業なら定年間際のこの世代。教育資金こそ払い終えているかもしれませんが、まだまだ住宅ローンが残っていたり老後資金をしっかり確保する為のラストスパートに入っている世代です

そういった層に限らず、とれるところからとる発想なのでしょうか？

今後さらなる控除引き下げや上限の引き下げなど実質増税があるかもしれません。個人型確定拠出年金 iDeCo（イデコ）やふるさと納税など活用して自衛措置を図っていきたいと思います

米国株投資と家計管理と～家計フォワード