所得税改正のうちサラリーマンを対象とした増税について、ほぼ決定段階にきているのでもう一度まとめてみます
与党自民党、公明党が当初案の800万850万円超から850万円超に引き上げ、控除額上限を220万円から195万(当初190万円)に引き下げることで合意している為、ほぼ決定段階です
所得税増税まとめ
増税額
- 年収900万円で年約1万5000円
- 年収950万円で約3万円
- 年収1000万円では約4万5000円
サラリーマンに対する給与控除額削減による増税です
ただし基礎控除が10万増える為、控除額上限となる850万円までは増減税控で課税所得に変化はありません。
減税となる個人事業主の人の場合ですが
平均年収の384万円(平均手取り額：264万円)ひとの場合で1万円の現在になります
参考：国税庁_統計情報
元々経費でいろいろ落とせる個人事業主なのに羨ましいと思っていたら
電子帳簿を保存せず、e-taxによる電子申告も行わない自営業者には、青色申告特別控除を現行の65万円から55万円に減らす
という措置もとられるようなので、その場合、結局支払う所得税は変わらないです
今回の所得税改正は他にもによる公的年金等収入が1000万円超の人もは増税になります
「公的年金等控除の上限を引き下げ」も行われる予定です
年収800万円超の給与取得者は約1割
年収800万円超の給与取得者は約1割 います
(850万円超だと少し減って10～12％ぐらいでしょうか)
約10人に1人の高所得者への増税による増収は900億円程度だそうです
で日本の16兆4,420億円歳入総額96兆3,420億円のうち17.1％。そのうちの900億円。所得税による歳入が1％増える計算です(参考：国税庁 2017年度予算)
そして所得税って民間給与の所得税総額のうち61.3％を、8.2％の「1000万円超」以上の人たちが負担しているのです(2014年度)
1割の人が所得税総額の6割を負担
統計年度の違いで差異はありますが、おおむね
約1割の800万円超の人が
所得税総額の6割を負担している
ことになります
出典
年収300万円でも年収1,000万円でも選挙における票は同じ1票です
9割の人に影響はなく(給与所得者に限りますが)、反対される事はないところから増税するんですね
