本日は２０１７年、最後の給料日でした
１２月の給与と言えばみなさんお楽しみの年末調整
余計に払った税金が戻ってくるだけなのになんだか得した気分になりませんか？
(状況によっては追加徴収される事もありますが！)
年末調整を処理する人事労務部門の方や税理士事務所、社会保険労務士事務所で働く方々は楽しみでもなんでもないと思いますが・・・
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そもそも年末調整って?
そもそも年末調整ってなんでしょう？
よくわかりませんね・・・
いろいろ検索して見てみましたが、ここの会計士事務所さん説明がわかりやすかったです
そもそも年末調整とは、１年間で給与所得から源泉徴収している所得税の合計額と実際に１年間で発生した所得に対する所得税額との差額を調整することを言います
年末調整を簡単にまとめてみると
ものです。結果として
あくまでも差額が調整されるので、必ず税金が戻ってくるというわけではありません
場合によっては追徴されるケースもあります
実際の控除額の例を計算してみます
生命保険料控除の例
例えば、新制度での生命保険料控除額は1年で80,000円超の保険に加入している場合、40,000円が所得控除されます
所得控除なのでそのままの金額の税金が戻ってくるわけではなく読んで字のごとく所得から差し引く事（控除）ができます
がそれぞれ差額調整されます
所得税率についてはNo.2260 所得税の税率|所得税|国税庁を参照
さらに生命保険料控除は住民税も控除額を上限28,000円として対象となります
先ほどの年間80,000円超の生命保険に加入している場合、住民税率は一律10％なので
- 28,000 × 住民税率 10%
が差額調整されます
その他の保険加入条件によって所得控除だけでも数万程度、差額調整されます
年間で数万円となると馬鹿にはできません。生命保険など加入している場合は保険から届く保険料控除証明書をちゃんと保管しておいて提出しましょう
その他参考サイト
税額控除：住宅ローン控除の場合
しかし所得控除以上に効果絶大なのが税額控除です
一般の個人がこの税額控除で対象となる代表例が
「住宅借入金等特別控除」
通称：住宅ローン控除
です
税額控除はその名のとおり税額そのものを差し引くものです
住宅ローン控除とは
住宅ローン控除ではローン残高の例えば1％が税額控除されます
例えばと書いたのは時期や住宅の種類によって差があるからです
出典：住宅ローン控除制度（平成29年9月現在）：長期固定金利住宅ローン 【フラット３５】
平成21年1月1日から平成22年12月31日までの場合が最大で年間50万円で、10年最大500万円もの税額が控除されるのです。といっても5,000万円もの住宅ローンを組んだ場合の話です
さらに認定住宅(長期優良住宅)の場合は下表のように控除率がアップ、または上限額が上がります。
出典：住宅ローン控除制度（平成29年9月現在）：長期固定金利住宅ローン 【フラット３５】
実は我が家はこの「平成21年6月4日から平成23年12月31日」の間に長期優良住宅で建築した為、この恩恵にあずかる事ができました
例えば3,000万円の住宅ローンの場合0.2％といえども年間おおよそ年間6万円、10年で6０万円分も多く控除される事になります。まったくの偶然ですがいいタイミングでマイホームを建てる事ができました
我が家の場合で実際に計算
実際に我が家の場合でざっくり計算してみます
本日、最後の給与明細をいただいたので今年のおおよその収入が判明。
20万増の720万円ぐらいの収入になりました
この収入をもとに下記サイトを使ってざっくり給与所得と所得税を計算してみます
※12/23 社会保険料と基礎控除計算間違いにより下記計算差し替えました
計算に利用したサイト：税金計算機 | 所得税・住民税簡易計算機
今回は配偶者控除、生命保険料控除は計算除外しましたが生命保険控除なども正しく反英して計算すれうば、もう少ない額だと思いますがこんなに所得税払っているんですね・・・
2,000万円のローン7年目の我が家の残高は約1650万円ほど
- 1,650万円 × 住宅ローン控除率 1.2% ＝ 約19.8万円
約20万円の税額控除が受ける事ができるのです
つまりこの1.2％以下の金利でローンを借りている限りは繰り上げ返済するよりもローン減税を受けた方がいいという計算になります
その結果は
控除額がマイナスという結果になりました。この住宅ローン減税。所得税から差引けなかった分は住民税から控除されます
そんな住宅ローンによる税額控除もあと2回、その後は繰り上げ返済するとともに他の手段で少しでも節税できるようにいろいろ情報収集していきたいです
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