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教育資金と老後資金投資は投資でまかなう?

今週のお題「バレンタインデー」

 

教育資金と老後資金、そんな将来の資金確保について普段の生活に加えて考えてなくてはいけないとなると、みなさん頭を悩ませていませんか?自分まだまだ勉強中です

 

教育資金については前回も算出してみましたので今回は老後資金について考えてみます。またその資金を用意する手法を検討してみます

 

 

www.kakeyforward.com

 

 

 

老後資金に関しては家族構成、持家か賃貸かなど生活環境、いろいろな因子によって変わってくると思いますがいくらぐらい必要でしょうか

今回は概算だけ行ってみます

 

必要な老後資金は1億円

60歳で退職して90歳まで生きるとして、1カ月の支出額を27万円(夫婦2人)として計算すると

  •  1年間で324万円
  •  30年間で9,720万円

が必要となります。余裕資金を多めに確保すると1億円必要になるという試算です

 

支出額に関しては総務省統計局のデータでは28.2万円という試算もあります

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参考:老後の生活費27万円、貯蓄額2016万円 [定年・退職のお金] All About

参考:

統計局ホームページ/家計調査報告(家計収支編)―平成28年(2016年)平均速報結果の概況―

 

 

支出を22万までぐっと抑えたとしても30年間で7,920万円も必要になります

 

 

では退職までの7,000万円~1億円も用意する必要があるかというとそんな事はありません。

 

公的年金

 

という仕組みがあります

 

年金支給額は平均20.5万円

 

厚生労働省の厚生年金保険・国民年金事業の概況によるおおよその支給額です

 

国民年金(老齢基礎年金)の平均支給額・・・月額約5.5万円

厚生年金の平均支給額・・・月額約15万円(目安)

支給月額計・・・20.5万円

 

参考:平成27年度厚生年金保険・国民年金事業の概況

 

 

もし、支出を20万円に抑える事ができれば十分まかなえる金額が支給される計算です。ただし、あくまもで現段階による支給額なので20年後、30年後となると当然同じように支給されるとは限りません。むしろ減額されると考えておくのが妥当でしょう。さらに支現在は65歳の給付開始年齢が遅くなる可能性も十分あります

 

支給額を現状程度と仮定

支給年齢、支給額は現状と同じとし20.5万円。生活費も25万円程度には抑える事にします

 

  • 必要額:9,000万円 - 支給額:6,150万円 = 不足額:2,850万円

 

支給額を15万円と仮定

いや、現状と同じなんて考えられない!減額されるに決まってる!

と想定し15万円に減額されると仮定します

生活費もなんとか22万円に抑える事にします

 

  • 必要額:7,920万円 - 支給額:4,500万円 = 不足額:3,420万円

それでも3,420万円も不足する事になります

 

退職金が支給される場合は、不足分を補う事はできますが大企業でそなりの収入を得ているケースでもない限りまだまだ足りないはずです

年金支給額自体が現役時の収入に依存する為、個人差があります。よってあくまもで仮定の試算ですが、実際様々なメディアサイトでも保険や証券口座開設などの売り手の論理からか老後資金不足を煽るような計算結果が多いように思います

 

 

NISA

 

そんな老後資金の不足分を補うためにも活用したいのが

です。今回はNISA(少額投資非課税制度)口座について調べてみました

 

www.daiwa.jp

 

流動性をもたせて~数年程度の比較的短期のスパンで考える資金は

2014年からのはじまった少額投資非課税制度を簡単に説明すると

  • 分配金・配当金・譲渡益等が5年間非課税
  • 新たな非課税投資枠への移管によりさらに5年で最長10年まで
  • 投資金額は年間120万円(2015年までは100万円)まで
  • 一度つかった投資枠は再利用できない
  • 投資信託、個別株、ETFが対象

 

 

余裕資金での投資目的に活用に向きます

 

 

こちらは必要な時期が明確な教育資金要です

  • ジュニアNISA

 こちらは子ども名義で開設できるNISA講座

  • 投資金額は年間80万円
  • 高校3年の1月まで払い出し不可
  • 他は一般NISAと同じ考え方

教育資金用を想定したNISA口座です、払い出し不可なのは学資保険と同じですが、保険ではないので養育者の万一に備える機能はありません

 

最後が老後資金向け

  • つみたてNISA

2018年から始まる「つみたてNISA」

  • 最大20年間、分配金・配当金・譲渡益等が非課税
  • 年間40万円まで
  • 政府が定めた投資信託のみ

一定額の積立を前提として期間が長く設定されていて老後資金に向いています

 

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)」

 老後資金には個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)」も活用できます

60歳以降でないと受け取れませんが、各種非課税の恩恵が受けられます。こちらについては、また別の機会に詳しく確認してみます

 

 

 まあ別に無理して投資する必要なんてないのかもしれません

 

 

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