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財形貯蓄 安全確実に資産形成

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出典:勤労者財産形成事業本部

 

仮想通貨のジェットコースターぶりを横目にみながら超安全資産、財形貯蓄の記事を書いてみました

 

 

 

ここ数年の良好な相場環境だと株式などへのリスク資産への投資割合が高くなりがちですがこういう時こそ、足元を見てディフェンシブな資産も検討しておく必要があると思います。債券、金、現金、預金などです

 

好相場でさらなるリターンを求めてリスク資産の割合を増やす人もいると思います。実際にここ最近の米国株価の指標のおいてたびたび危険水準と言われる事もありながらも右肩上がりを継続していますし、日本の株式市場も好調です

 

逆に指標や経験則または野生の勘(!?)により安全資産の比率をあげたりするなど投資方法はひとそれぞれです

 

年齢や生活環境など大きな他変化もなく自分自身のステージが変わらないのであればセットアロケーションは見直す必要はないのが原則ですが、この数年で株式評価の上昇で高リスク資産の比率はかなり上がっていると思いますので自分の投資観にあうのであれば見直しもありでしょう

 

相場の動向にかかわらずインデックス投資積立を続けたり、米国高配当株やETFへの投資で安定インカムメインをぶれずに続けられる人はここでさようなら(・・ノ

 

最後の投資小ネタだけ見ていってくださいね!

 

今回は現金、預金に着目してみました

でも実際のところ預金などの貯蓄で資産形成は難しい時代です。定期預金や積立預金など銀行預金は超低金利どころか口座維持管理手数料の徴収がとりざれているなど魅力に乏しいですよね

しかしながら同じように積立貯蓄の分類される中で、うまく活用したいのが

財形貯蓄制度

自分も利用している財形貯蓄制度について改めて調べてみました

  

 財形貯蓄とは

 

 一般に“財形制度”と呼ばれる「勤労者財産形成促進制度」は、勤労者財産形成促進法に基づき、会社が雇用する社員の財産づくりを国とともに支援する制度です

 

一般用、住宅用、年金用の3種類

財形貯蓄には以下の3種類あり銀行などの貯金タイプ、保険会社の保険タイプなどがあります

  • 一般財形貯蓄
  • 財形住宅貯蓄
  • 財形年金貯蓄

その名のとおり、それぞれ一般用、住宅用、年金用の3種類の制度があります

 

「財形住宅貯蓄」、「財形年金貯蓄」は合計貯蓄残高550万円まで利子等に税金がかからないというメリットがある反面、それぞれ住宅用、年金用に用途が限定され違う目的で払出すると遡って課税されるので注意が必要です

一般財形は非課税メリットがない変わりに用途も限定されません。貯蓄開始から1年経過した後は、払い出し自由です(※今回の記事はここがポイントです)

 

また3種類とも財形持家転貸融資とよばれる住宅ローンを利用する事ができます

 

企業型確定拠出年金との比較

同じように給与引きといえば企業型DC(確定拠出年金)がありますが、こちらは実質退職金を積み立てる仕組みがですから現役時代の積立貯蓄とはそもそも目的が異なります

 

ちなみに会社側が拠出金の扱いが事なります

給与とは見なされず、その全額が計算対象外となるので、結果として所得税・住民税・社会保険料が軽減されます(会社が負担する社会保険料も軽減されます)

参照元確定拠出年金(企業型DC):拠出金(掛金)について|労働金庫連合会

 

それに対して財形貯蓄は賃金の範囲に含まれる為、社会保険料は減ることはありません

逆を言えば将来の年金が減ることはありません

 

2001年に日本版401Kとして登場した確定拠出年金制度に対して、財形貯蓄のように安全にコツコツ増やすと言うのは日本人向けの制度といえるかもしれません

 

ペイオフの対象

財形貯蓄の中で預金保険の対象となる預金を用いているものは、元本1000万円までとその利子が保護されます

 参照元財形貯蓄制度|貯蓄・融資のご案内|勤労者財産形成事業本部

 

企業型確定拠出年金でも預金はペイオフ対象、投資信託は信託財産として一応保全されています

 

財形貯蓄の金利

一番気になる財形貯蓄の金利ですが銀行の貯金タイプは市場金利と同等で期待できませんが定期預金なみのようです。保険会社の予定利率1%程度が見込めるようですがはっきりとした数字は確認できませでした 

財形保険

保険期間中(財形年金積立保険の場合は年金開始前)に不慮の事故で死亡した場合、払込保険料累計額の5倍相当額の災害死亡保険金が受け取れるという死亡保障の機能もあります

参照元団体保険・財形保険|公益財団法人 生命保険文化センター

 

会社がどの金融機関と契約しているかによるのですが保険商品タイプの場合、利率も普通預金よりはよく保険機能もある分お得にように思えます

 

財形給付金制度と財形基金制度

この制度がなければ財形を積極的に活用するメリットは格段に下がります

 

 財形貯蓄を利用する社員に対し、会社が行う貯蓄奨励策として、「財形給付金制度」「財形基金制度」があります。会社が毎年一定額の拠出を行い、7年経過ごとにその拠出金と運用益の合計を給付金として社員に支払うもの

 

毎年、財形貯蓄を行う社員1人につき10万円を上限として拠出を行い、7年経過ごとに拠出金と運用益の合計額を、財形給付金として社員に支給します

会社の拠出金は、損金または必要経費として扱うことが認められています

 

  参照元財形給付金制度・財形基金制度|貯蓄・融資のご案内|勤労者財産形成事業本部

 

会社としては損金または経費として認められるメリットがある為、社員への福利厚生の一環として実施している場合があります。あくまでも会社が労使の合意に基づいて実施している事が前提ですので確認する必要があります

 

今回のポイントはこの制度の活用です

  • 毎年、財形貯蓄を行う社員1人につき10万円を上限として拠出
  • 貯蓄開始から1年経過した後は、払い出し自由

上限の10万円に達するには会社の拠出割合によるので月々いくらの設定にすればよいかはお勤め先によると思います。私の場合、年間上限拠出される設定にしています

最初の1年は制度に従い積立のみで払出を行いませんでしたが、その後は拠出額が確定しだい適時払出して一部投資に回しています

 

給付金の受け取りは7年毎。一時所得として課税されますが「50万円までは非課税。それを超える分はその1/2に課税」という優遇措置があります

 

ちなみに一般財形の要件に

  • 3年以上の期間、定期に積み立てること
  • 1年以内は払出しをしないこと

とありますが、これも絶対の要件ではないようです

 

一般財形貯蓄契約となるための要件であって、契約締結後に実行しなければならない行為を指すものではないとされています。つまり、契約要件であり履行要件ではありません

 

参考:一般財形貯蓄 - 財形貯蓄Q&A - 労金連

 

※これもお勤め先の会社により規程が異なると思いますのでご確認ください 

規程内だとしても、あまり、こまめに引き出すと面倒がられると思います。私も1年分以上の金額は常に財形口座に残し年1回程度の払出にしています

 

財形貯蓄まとめ

給与引きで強制的に貯蓄できるのがメリットで知らない間にコツコツと貯蓄できるのが魅力です。確定拠出年金は自分で商品を選択し元本が保証されていないのに大して(元本保証型の商品も選択できますが)財形貯蓄は安全確実に資産を形成する事ができます

但し勤め先の会社がその制度を導入していなければ利用できませんので管轄の部門にお問い合わせください

 

参考になれば幸いです

  

 

 

 

参考にしたサイト

財形制度とは - 財形制度の概要 - 労金連

勤労者財産形成事業本部

財形貯蓄のメリット - たぱぞうの米国株投資

 

 

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